【次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画】
大信トラスト株式会社は、『次世代育成支援対策推進法』に基づく「一般事業主行動計画」
を公表いたします。
一般事業主行動計画とは
少子化が進む我が日本において子育てし易い環境を目的として会社では、妊娠出産される女性
従業員そしてその誕生したお子さんの育児休暇を一年間取得しても職場内で負担にならないように
その職場のサポートを行い安心して子育てが出来る事を目指します。
男性にも積極的に育児休暇を取得してもらい、育児経験を通して仕事と家庭の両立を支援します。
＜大信トラスト株式会社 行動計画＞
従業員が仕事と子育てを両立させる事ができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての
従業員がその能力を十分に発揮できる様にする為、次の行動計画を策定します。
計画期間 令和 6年 6月 1日から令和 9年 5月31日までの3年間
内 容
【目標 1】 若手の女性従業員を対象とした、出産及び子育てを働き続けるキャリアイメージの
形成を支援するための研修を行う
＜対策＞
●令和６年８月～
生涯、当社で働いてもらう為に子育てしやすい環境つくりと、半日などのパート職に替わったとしても、復帰しやすい前提で条件を整える
【目標 2】 男性従業員の育児休業取得率50%以上、平均１ヶ月以上取得を目指す
＜対策＞
●令和 ６年 ８月～ 「育児休業給付制度」の内容を周知する
●令和 ６年 ６月～ 育児休業取得しやすい様に面談を実施する
●令和 ６年１０月～ マニュアルの作成を目指す
【目標 3】 子の看護休暇、介護休暇の促進
＜対策＞
●令和 ６年 ８月～ 子(小学生未満)の看護するための休暇取得の促進（有給）
●令和 ６年 ８月～ 高齢者の家族を介護するための休暇取得の促進（有給）
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